事業を始める際によく耳にするフレーズの1つが開業届です。

今までサラリーマンとして生活していた方には聞き覚えの無い言葉でしょう。

さて、この開業届とは一体どの様なものなのでしょうか?

副業を行う際も開業届が必要なのでしょうか?

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・開業届とは?

開業届とは、正式名称を「個人事業の開業・」といいます。

これは、個人が新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方が、

事業の開始等の事実があった日から1月以内に税務署に提出する書類です。

 

すなわち、事業・不動産・山林所得を生じない様な取引であれば開業届を出す必要はありません。

これには、例えば株取引(譲渡所得か配当所得)やFX取引(雑所得)等が該当します。

 

以下では、開業届を出すことによるメリット・デメリットを紹介していきます。

・メリット

開業届を提出すると確定申告で青色申告が出来る様になります。

青色申告は、白色申告に比べて節税面で優遇されています。

この青色申告をするためにはまず開業届を出さなければいけません。

 

・青色申告で得られるメリット

①青色申告特別控除

青色申告を行えば、年間10万円か65万円の特別控除が認められています。

65万円の控除を受けるためには、複式簿記による帳簿の作成が条件となっています。

慣れれば帳簿自体はすぐに作成することができるため、

65万円の控除を受けられる様にしておくと良いでしょう。

 

②青色事業専従者給与

通常、個人事業主は配偶者や家族に給料を払うことができません。(払っても経費に認められません)

しかし、青色申告をしている人が家族に支払う給料は、青色事業専従者給与として経費に認められています。

白色申告では配偶者が86万円、配偶者でない専従者は1人につき50万円という上限が定められているため、

青色申告を行っている方が節税面において圧倒的に有利です。

 

③純損失の繰越しと繰戻し

事業所得等に赤字がある場合で、他の所得と通算してもなお控除しきれない金額が生じたときは、

その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

また、前年も青色申告をしていた場合には、純損失の繰越しに代えて、

その損失額を生じた年の前年に繰り戻すことができます。

これにより、前年分の所得税を還付してもらうことができます。

 

・デメリット

開業届を出してしまうことによるデメリットは大きく分けて2つあります。

 

①税務署から連絡が来る

開業届が出ているのに確定申告がなければ、税務署側から連絡が来てしまいます。

税務署側は書面での判断しかしていないので、開業届を出して事業を行っているのに確定申告がないということは、

税金を納めていないのでは?と考えてしまいます。

上記のメリットが得られない様な場合(副業収入が低い場合等)には、開業届を提出せず、

全て雑所得として確定申告をする方が楽かもしれません。(楽な分税金は多く納めなければいけません。)

開業届の提出をしてしまった後にやっぱりやめようと思った時には、

廃業届を提出することで、開業届の効力は失われます。

 

②失業保険がもらえない可能性がある

サラリーマンが副業をしていた場合に問題になるケースの1つといて失業保険があります。

通常、務めていた会社を辞めた場合、条件を満たせば失業保険を受給できます。

しかしながら、働いている最中に開業届を提出して副業を行っていて、

いざ会社を辞めてしまったというケースでは、

ハローワークは事業を行っている(事業を行うために会社を辞めた)と判断してしまいます。

その結果、失業保険の受給対象外とされてしまう可能性が大いにあります。

これを避けるためにも、会社を辞める前に廃業届を提出しておく等の対策が必要です。

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・まとめ

副業をする場合、税制面での優遇を受けたい人は開業届と各種届出をしておくべきと言えます。

ちなみに、開業届はあくまでも、自分と国(税務署)との関係なので、

開業届を出したからと言って、即座に会社にばれる(連絡がいく)ということは一切ありません。

 

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