ついに動き出したマイナンバー制度!

でも実際にこの制度に関する詳細を把握している一般人は劇的に少ない現状と言えます。

巷ではマイナンバー制度導入により副業がばれる?

ばれない?の議論が酌み交わされていますが、

実際のところはどの様になるのでしょうか?

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・マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは、日本国内に住民票を有する全ての人に

1つ1つの番号を付して管理しようという制度です。

マイナンバーの付番・通知は概ね完了していて、制度自体が実際に動き出しています。

現状では、厳格なルールの下で、社会保障、税、災害対策の分野にのみ利用できる番号となっていますが、

国としては、個人の所得を一括管理していきたいという方向性が強く表れています。

それを受けて、2016年以降は、証券口座や生命保険にもマイナンバーが必要になってしまいました。

また、国会の議論では、今後さらなるマイナンバー有効活用に向けての議論もされています。

戦後直後は預金封鎖もあったようなので、資産を知られるのは怖いものです。


 

・実際にマイナンバー制度で副業が会社にばれるのか?

それでは実際にマイナンバー制度によって会社に副業がばれてしまうのでしょうか?

答えはNOです。前述した通り、マイナンバー制度は社会保障、税、

災害対策の分野にのみ利用される番号制度であるため、

会社に副業を知らせるといった利用のされ方は想定していません。

従って、現時点では、マイナンバー制度=会社に副業がばれるという結果には繋がりません。

 

しかしながら、税務署や市区町村はマイナンバー制度により、

個人個人の所得を紐付けし易くなってしまうというのも事実です。

 

サラリーマンは会社に提出する扶養控除等申告書に、

本人及び控除対象配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載しなければなりません。

これに加えて、サラリーマンが確定申告を行う場合にもマイナンバーが必要になってくるため、

マイナンバー制度を通して、その人の所得を把握しやすい環境になってしまいました。

 

 

サラリーマンの副業を確定申告する際に、

住民税の徴収方法を普通徴収にしておけば、

会社に副業がばれる可能性をある程度排除することが可能ですが、

市区町村は今までより、

もさらに明確にその人が副業を行っているかどうかを把握してしまうことになるため

情報漏えいのリスクが増してしまいます。

 

(そういったことはあってはなりませんが)万が一、市役所の職員が口を滑らせたり、

普通徴収を選択しているのに手違いで会社に住民税の総額が通知されてしまったりすると、

会社側は従業員が副業を行っていることに気づいてしまうでしょう。

そういった意味では、マイナンバー制度によって副業が会社にばれる事態も生じてしまうため、

副業を行っているサラリーマンにとって無縁とは言い難い制度と言えるでしょう。

 

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・おまけ

例えば、マイナンバー制度によって、

夜のお店で働いている人等は圧倒的に副業がばれやすい環境にあります。

会社には源泉徴収の義務がありますが、その義務を怠っている会社も少なからず存在します。

これが、マイナンバー制度導入により厳格に把握されることになるため、

会社側はマイナンバーを収集して原則通りの処理を行うことになるでしょう。

結果として、今までばれていなかった副業がばれてしまう可能性は大いにあります。

 

実務において、マイナンバー制度は、

国民の理解とシステムの管理状況があやふやなままスタートした制度とされており、

今後もどの様な変更点が生じるか注意しておいた方が良いでしょう。

実際に、証券口座・生命保険にマイナンバーが必要になっただけでなく、

今後は金融機関に口座を作る際もマイナンバーが必要になってくるでしょう。

 

税務当局が行いたいことの1つに、個人個人の所得の把握、

ひいては脱税を行っている人を早期発見・税金の徴収にあります。

副業を行っている人は、会社にばれることを気にするだけでなく、

正しい申告を必ず行う様にしましょう。

 

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