近年、平均年収は下がる一方で、

じわりじわりとサラリーマンの家計費にダメージを与え続けています。

給料が少ないなら副業で収入を増やそう!と考える人も少なくないでしょう。

私もそうでした。

給与をカットされ、家族を養うために何とかしようとネットビジネスをはじめました。

 

副業を行うことで税金がかかるケースがあります。

そこで今回は、サラリーマンが副業を行ったら新たにかかってくる税金について見ていきましょう。

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・はじめに

税法上、副業について明確な定義付けがされているわけではありません。

本業(サラリーマンで言うと、会社での勤務)以外に収入があれば、

それは全て副業という言葉に一括りされます。

 

そして、その収入がどういったものから生じた収入なのかによって、

10種類の所得に分けられます。

所得ごとに特別控除額(税金がかからない上限額)と税金の計算方法が決められているため、

税金がかかる様な所得があれば、

その税金こそサラリーマンが副業を行ったときにかかってくる税金ということになります。

(消費税課税事業者の話は除外しています。)

 

例えば、サラリーマンは会社からお給料をもらっていて、それは給与所得として取り扱われます。

給与所得がある時点で、所得税と住民税がかかっています。

(非課税のケースを除きます)サラリーマンが副業を行う場合、

これに加えて、副業の収入額により新たに所得税と住民税を納付することになります。

 

それでは具体的に見ていきましょう。

 

・昼は会社で働き、夜はコンビニでアルバイトをしている

会社からもらうお給料も、コンビニからもらうアルバイト代も同じ給与所得という位置付けです。

収入額が増えた分、所得税と住民税の納税額が増加します。

 

・マンション経営をしている

建物を賃貸して家賃収入があったり、土地を貸し付けたりしている様な場合は不動産所得に該当します。

不動産所得は、赤字が出れば他の所得と損益通算できることから、

高所得者の間でも多く利用されている副業です。

不動産所得がプラスであればその中から税金を払い、

不動産所得がマイナスであれば給与所得から

差し引かれている源泉税をいくらか還付してもらうことができます。

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・株式投資を行っている

株式投資から生じる所得は譲渡所得か配当所得です。

譲渡所得とは、株の売買から発生する所得で、利益が生じていればその中から税金を支払うことになります。

証券口座を作る際、源泉徴収ありの特定口座に設定しておけば確定申告をする必要はなく、

一律で源泉税が徴収されて完結します。国保や扶養等の関係で所得を上げたくない人におすすめです。

年間の利益が20万円以下の人には、源泉徴収なしの特定口座をおすすめします。

 

所得税法上、給与所得の収入金額から、

雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は確定申告をする必要がありませんので、

その分に係る所得税を支払わずに済みます。

 

・FX取引を行っている

FXは株式投資に似ていますが、所得の分類は雑所得です。

また、下記に記載する執筆作業やネット副業と異なり、申告分離課税で税金を納めることになります。

 

・ネット副業を行っている

ネット副業(アフィリエイト等)による収入は、金額が少なければ雑所得として取り扱われます。

前述したFX取引とは違い、総合課税として他の所得と合算して計算されます。

 

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・まとめ

サラリーマンが副業をしたらかかる税金とは、

副業による収入増加分にかかる所得税と住民税と言えます。

簡潔に言えば、収入が増えた分税金を払ってくださいということです。

従って、サラリーマンが副業をおこなったことにより新たな名目の税金が増えるのではなく、

所得税と住民税の負担が多くなるということに他なりません。

 

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